新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
（農林水産部） 新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。 高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で、本市の農業の可能性を引き出すことを求める。
（農林水産部） 新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。 高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で、本市の農業の可能性を引き出すことを求める。
次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。 高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で本市の農業の可能性を引き出すことを求める。
農林水産部、農林政策課、新規就農者確保・育成促進事業について、令和３年度の新規就農者は、令和２年度比６人増の80人でした。県、各区役所、アグリパーク、農協などと情報共有し、新規就農者確保に向けた積極的な取組を評価します。新規就農者の取組状況などについて検証し、必要な助言、支援など、定着に向けての取組を要望します。
次に、第４目農業成長産業化基金繰入金は、歳出で説明した新規就農者確保・育成促進事業などに充当しています。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、過年度の補助金返還金などが該当します。 農林政策課では、本市の農業を持続的に発展させるための農業を支える担い手の確保、育成や農業経営の安定化が課題となっています。
次の新規就農者確保・育成促進事業は、雇用就農を新規に希望する者の受皿となる農地所有適格法人等への研修費の一部を助成し、担い手の確保と定着を図ります。また、生産活動に加えて６次産業化に取り組む法人への従事も支援し、新規就農者が活躍しやすい環境を整備します。
◆平あや子 委員 関連して，法人等への就業は40人ということですが，雇用する法人等に対して研修費の一部を助成する新規就農者確保・育成促進事業の対象者は20名です。法人等就業の中で対象にならないケースもあったということでしょうか。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 希望している方は，全て採択しています。あと，国の支援策もありますので，すみ分けがされているのかと思います。
次に，新規就農者確保・育成促進事業です。本市農業の担い手として農業法人等への就業を希望する若者を確保，育成，定着させるために，その受け皿となる先進的農業法人等に対して技術及び知識習得に係る研修等の経費の一部を助成し，新規就農者が活躍しやすい環境整備を図り，本市の農業を担う意欲的な担い手を確保，育成します。 ６ページ，松くい虫防除対策事業です。
先ほどの事務事業点検の中でも，新規就農者確保・育成支援事業が減っていますが，国の予算による影響があったのでしょうか。 ◎小林喜代司 農林政策課長 初めに，農業次世代人材投資事業について，国の予算が減のようですが，市としては例年どおり，ある程度見込んだ中で所定の人数を確保できる予算を確保しています。
2019年度予算案では，元気な農業応援事業や新規就農者確保・育成促進事業など，農業の担い手確保対策に取り組みますが，その方向性は，大規模農家への支援策に力点が置かれていると言わざるを得ません。農業関係者の皆さんからは，もっと小規模農家への支援策をとの声が大変多くあります。
また，市の単独補助事業として，新規就農者確保・育成促進事業を行っています。こちらについては，新規就農者の技術及び知識習得のため，そういった新規就農者を雇用する法人等へ研修費用の一部を助成する形となっており，月額８万円を上限とし，２年目にはその半額を，最長18カ月間助成するものになっています。こちらについては，障がい者を雇用した場合について，補助額は同額ですが，最長で24カ月助成を行っています。
新規就農者確保においては、多様な担い手を確保していく取り組みとして、国の後押しもありまして、全国各地で農家と障害者を結ぶ農福連携が進展しています。 先日、先進的取り組みをする鳥取県を視察してまいりました。
さらに，国の制度を活用し，農業経営が安定するまでの最長５年間，給付金を支給する青年新規就農者確保事業等にも取り組んでいます。 今後も引き続きこれらの事業により，新たな担い手育成に努めてまいります。 続きまして，地元産農産物は新鮮で安全・安心で，しかもおいしいというブランドイメージを確立していくことが重要であると考えるが，どのような取り組みを考えているのかとの御質問でございます。
本市における新規就農者確保の取り組みといたしまして、市が認定した認定新規就農者等に対して、経営開始直後の所得を確保するための国の支援制度を活用するほか、市独自の支援事業を実施した中で、過去５年間に累計で47名の方が就農しております。今後も、より一層制度の周知を行い、農業委員会を初め関係機関と連携を図りながら、本市都市農業の進展につながる人材育成、確保に努めてまいります。
あと、その下の県補助金なんですけれども、これも農政部門で申し上げますと、一つには、新規就農者確保事業の中で、国の青年就農給付金、これは県経由で来るということで、県補助金という扱いになってしまいます。
(1) まず，国の経済対策に伴う補正については，プレミアム商品券発行事業，青年新規就農者確保事業，昨年の豪雨災害に係る復旧・復興，道路・橋りょう整備に要する経費を計上しています。 (2) そのほかの一般会計の補正については，水痘予防接種事業に係る経費を増額するとともに，寄附金の受領に伴う公益財団法人広島市スポーツ協会への出えん金や過年度分の精算に伴う国庫支出金の返還金を計上しています。
なお、この研修は平成24年度に開始された国の新規就農者確保事業である青年就農給付金準備型において、千葉県から支援の対象となる研修として認定されております。 また、この研修を経て、これまで19人が就農し、このうち現在17人が営農しており、イチゴ、トマトなどの施設栽培や各種露地野菜の栽培を行い、主に直売所で販売しております。
新規就農者確保事業では，就農５年後を目途に農業で生計が成り立つように資金計画から営農，出荷に至るまでの計画を策定することが給付金の交付要件の一つになっており，県農業普及指導センター等による助言を得つつ計画策定されております。 また，本市では新規就農者の農場を定期的に直接訪問し，面談を行うことにより営農状況を的確に把握し，計画達成に向けたアドバイスを行うことにしております。
この制度は，平成23年度限りの事業となりましたが，次の平成24年度に新設されました新規就農者確保事業におきまして地域，作物を限定したモデルではなく，市内全域を対象に45歳未満の独立・自営就農である等の要件を満たせば以前から市内に居住されている方だけでなく，震災を契機として本市へ移住された方も同様に年間150万円までの給付金が最長５年間交付されることとなっております。
次に、新規就農支援を強化することにつきましては、まず新規就農者確保対策といたしまして、農業委員会など関係機関と連携を図りまして、情報提供や相談会等を通じて新たな担い手を確保するとともに、市独自の就農支援といたしまして、農業用施設、機械等の導入に対する費用の一部、事業費の２分の１、上限100万円程度でございますが、この助成を引き続き行ってまいります。 次に、農業用施設についてお尋ねがございました。
シティープロモーションの際，海外バイヤー先と農産物生産者とのオーナー制度のプランを作成し，募集，マッチングを行えば農業従事者の生産意欲も高まるとともに，新規就農者確保に向けての施策にもなると考えます。御所見をお示しください。 オ，新規就農者が農業を始める場合，耕作地，施設，機械，農業経営などが重要課題ではありますが，その人が生活していく住居確保も大きな課題であります。